2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
この中で、従来、業務による心理的負荷評価表の中の嫌がらせ、いじめに類するものとして評価していたものを、パワーハラスメントとして別途明記したものでございます。 これにより、パワーハラスメントによる精神障害について労災請求がしやすくなるとともに、企業においては、精神障害を発生させないよう、職場におけるパワーハラスメントの防止に実効ある取組がなされることを期待したものでございます。
この中で、従来、業務による心理的負荷評価表の中の嫌がらせ、いじめに類するものとして評価していたものを、パワーハラスメントとして別途明記したものでございます。 これにより、パワーハラスメントによる精神障害について労災請求がしやすくなるとともに、企業においては、精神障害を発生させないよう、職場におけるパワーハラスメントの防止に実効ある取組がなされることを期待したものでございます。
具体的にどういう場合がこれに該当するかというのは、個別の判断が必要になるわけでございますが、この評価表の中で、心理的負荷が強、中、弱というような類型化をいたしまして、できるだけ具体的な記述に努めているところでございます。具体的な判断につきましては、現場における協議といいますか調査に十分な力を注いでまいりたいと思います。 以上でございます。
精神疾患、精神障害の認定基準においては、業務による心理的負荷評価表というものがちゃんと立てられています。その上で総合的な判断がされている。精神障害の場合には、時間だけではない様々な要因が、こういう客観基準、ちゃんと設けられて判断されているんですね。ところが、脳・心臓疾患の場合には、そういった客観評価基準がちゃんと確立をされていない。だから、それを早急にやってほしいという現場からの要請なんです。
おっしゃるとおり、現時点において、例えば精神障害の認定基準における心理的負荷評価表、これはストレスに関する調査研究の結果などに基づいてそれぞれの出来事に平均的な心理的負荷の強度を示した表でありますが、この心理的負荷評価表のように、労働時間と労働時間以外の負荷要因の具体的な出来事との組合せを明確に示せるような、精神障害の認定基準はそういう評価表がありますけど、その精神障害の認定のような要は評価表、こういうものについて
先ほど御紹介しましたように、労災の精神障害の認定基準につきましても、この定義にも当てはまるような形で現在の心理的負荷の評価表が定められており、この具体的な出来事ということの当てはめの判断を行っておるところでございまして、私どもとしましては、この認定基準に適切に対応し、適切な判断ということを行ってまいりたいと考えております。
それでは、平成二十八年度より実施しております保険者の努力支援制度の前倒し分についてちょっとお聞きしたいんですが、都道府県に配分しているんでしょうか、この何か評価表というのをちょっと資料で見させていただきましたけれども、何か一位が長野県で、四十七位が山口県となっておりました。
まず、大臣、これ、この評価表を見て御感想はいかがでしょうか。
この表は、外部のいわゆる調査機関というものが、イギリスでございますが、ございまして、世界の先進国が政府のいわゆる公共財としての情報をどの程度、国民、世界に対してオープンに公開をできているかということの評価表でございますが、ざっくり言うと、緑は高い評価、そして赤が低い評価でございます。
例えば、子供に注射をしたとき、子供に治療をするときに、普通の子供は泣くわけでありますが、泣かずに我慢している子は児童虐待の可能性があるので、しっかりアセスメントをするようにということを聞きまして、また、そのアセスメントの評価表もかなりいろいろなツールがございまして、簡易版なども教わったわけであります。
また、評価表につきましては、これは別途の機会で内部的に説明をしております。 また、三井住友カードが第一位であった旨は、この決裁文書の中にも記載はされているところでございます。 以上でございます。
しかし、この稟議書の中には評価表が入っていない。たしか第二位はクレディセゾンであった、第一位が三井住友ＶＩＳＡカード、そして三位がＪＣＢ。最初は一位だけに提携が決まって、後からＪＣＢが入っています。 佐藤大臣、ゆうちょ銀行からすると、幅広いカードが使えるとやった方が楽なはずなんですが、なぜ二位が抜けているのか。私は特定企業を擁護する立場にないです、また、そんなことはやってはいけない。
これは競争入札ではございませんで、企画提案という形を取っておりますがこれは随契でございますので、是非かんぽの宿と一緒に、最初の評価表ぐらいは少なくとも大臣の手で一度見ていただきたいと、お願いでございます。
この能力、実績というのも、当然、全体の能力、実績については、恐らく、評価表であるとか評価基準であるとかそういったものを、能力、実績を評価するに当たっても、これから詳細に定めていく中で、能力、実績の評価をするということになってくるだろうというふうに思います。 先ほど、事務次官の例を一つ申し上げました。
それから、評価の仕方が、今の評価は、今先生がお読みになったその評価表というものを正直余りよく知りませんので、ただ五段階とおっしゃっていましたから、相対評価というのは比べて一番からこうやってずっと例えば並べるとか、そういった意味だとするならば、いい点と悪い点があるだろうなと。
○渡邉政府参考人 日本国民に対する情報開示という点でございますが、ＪＢＩＣといたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、円借款契約の締結時におきまして、本案件の内容、必要性、妥当性、環境社会配慮面での審査結果、成果の目標などを示した事業事前評価表を公表しておりまして、その観点から説明責任が果たされるよう努めているということが言えるかと思います。
なお、ＪＢＩＣは、円借款契約の締結時に、本案件の内容、必要性、妥当性、環境社会配慮面での審査結果、成果の目標を示した事業事前評価表を公開しており、この評価表をもって説明責任が果たされるよう努めていると考えております。
私の知ったところでは、広島県でも、学校評価自己評価表の中には、こういう、新校舎に合う決まりをつくる、礼儀正しい行動をつくるということの中に、やはり、スリッパを全児童の八〇％がそろえられる。確かに汚く脱ぎっぱなしにするよりはそろえるのはいいけれども、そのそろえ方もきちっとしなければいけないような形になっているということを聞くわけであります。
問題は、むしろこの判断指針に基づいて具体的にそれを運用するというその過程により現実に対応した更なる検証が必要だということでございまして、そのために、具体的には、職場における心理的負荷評価表、実はこれは平成十一年に作ったものなんですね。
ただ、いずれにいたしましても今後とも判断指針のこの適正な運用に努めるということは最も重要でございまして、そのためには職場における心理的負荷評価表というのがございます。
○武田政府参考人 まず、事業の必要にかかわります事業事前評価表、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり公表してございます。 また、ＳＡＰＲＯＦと申します事業の案件形成促進調査なる調査そのものは実施しておるところでございます。
私ども国際協力銀行は、円借款の供与契約締結におきまして、各事業の内容、必要性、妥当性、また環境社会配慮面での審査結果、成果の目標、こういうものを示しました事業の事前評価表、こういうものを国際協力銀行のウエブサイトで公表しておりまして、本事業におきましても同評価表を公表し、本事業の必要性についても説明をいたしてございます。
それから、ちょっと、先ほど藤末先生、その前の質問だったんで、一つだけちょっと、このお手元に持っていらっしゃる資料、その資料なんだと思いますけど、この資料、これ四百二十三ページの資料というのを出したと思いますけれども、これを、この関連資料の開示を拒否されたというような感じを言われておりましたけど、これ、プロポーザルの評価表及び概算積算資料に関することを言っておられるんだと私ども想像します。
そこでは、元請が取引先の評価表のようなものをつくって、経営、品質、納期、コスト、こういう四つぐらいの課題について目標を示して、それに対して半年とか一年で達成状況を評価して、それぞれランクづけをするというようなことがあって、問題があれば改善指導を入れるという形で、実際には、職場において一連の下請通信簿というのが行われている。
具体的に御説明させていただきますと、事業費積算の精度向上のために、まず第一に事業事前評価表というのを作成するということにしました。それから、実施計画書のそれから型式、フォームの統一といった措置を講じております。そういったことを通じまして、横並びでばらつきがないようにしっかりとした情報管理、工程管理をしたいということにしております。
○副大臣（浅野勝人君） 先ほど申し上げましたように、事業の事前評価表とそれから実施計画書の作成を制度化いたしまして、事業費積算の精度を向上させるための事業管理支援システムを立ち上げておりますので、今の御指摘をこの制度にきちんとはめながらやってまいります。
例えば、あと、ここにある政策評価表の中に香川県にため池があるんですけどね、そのため池そのもの自体のＢバイＣって一・〇幾つなんですよ。だけど、あの地域は川がなくて、それで農作業をやるためにはため池造っておかなきゃやれないということになれば、ため池がなくなればもうそこで農業やるなということになるわけですよね。こういうことそのもの自体をまず評価していることが私はおかしいと、そう思っています。
まず第一に、この評価表を一応見させていただきました。そうしてみると、ＢバイＣを調べてみると、いわゆる費用対効果ですが、費用対効果が一以下であったものは秋田第二工業用水道事業だけでございまして、これが、ＢバイＣが〇・三三で中止になったと。あと残りは全部一以上でございました。